2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
一方で、応益課税原則に基づく法人事業税の分割基準の考え方、あるいは、税を最終消費地に帰属させるための地方消費税の清算基準の考え方等、日本には税源配分に関する知見や議論の蓄積もございます。
一方で、応益課税原則に基づく法人事業税の分割基準の考え方、あるいは、税を最終消費地に帰属させるための地方消費税の清算基準の考え方等、日本には税源配分に関する知見や議論の蓄積もございます。
地方消費税の税収をより適切に最終消費地に帰属させることが必要という認識をしながら、新たに清算基準として活用できるデータが見当たらないということが見直しに当たってのジレンマとなったと理解しております。その結果、清算基準の見直しにより、統計のカバー率がかえって下がるということになりました。
繰り返しでございますけれども、いわゆる統計データがその最終消費地とリンクをしていないデータであるということから、地方消費税の清算基準のデータとして用いることは適当でないということで今回の結論に至ったものでございます。
○政府参考人（内藤尚志君） 今御指摘いただきましたけれども、検討会におきまして専門家の御議論をいただきましたときに、必ずしも統計の数値と最終消費地が一致をしていないということから外すのが適当だというふうにされたものでございまして、御指摘のとおりでございます。
地方消費税の税負担は最終消費者に求めるものであることから、その税収も最終消費地の都道府県に帰属させる必要があり、そのために清算制度が導入されております。 今回の清算基準の見直しは、平成九年度に地方消費税が導入されて以来二十年が経過いたしました。そこから、この間の社会経済情勢や統計制度の変化等を踏まえて、地方消費税の税収をより適切に最終消費地の都道府県に帰属させるために見直すものであります。
三番目といたしまして、偏在是正の効果も意図したという指摘に対しましては、今回の見直しは、平成九年度に地方消費税が導入されて以来、二十年が経過をしておりまして、その間の社会経済情勢や統計制度の変化などを踏まえて、地方消費税の税収を最終消費地の都道府県により適切に帰属させるため、清算基準の抜本的な見直しを行うものでありまして、偏在是正を目的として行うものではございません。
地方消費税の清算基準については、統計カバー外の代替指標である人口基準を五〇％に変更することとしており、その根拠は、地方消費税の税収をより適切に最終消費地に帰属させるためとのことでした。 人口基準を五〇％に引き上げて、果たしてこれでより適切に地方消費税収を最終消費地に帰属させることができるでしょうか。
地方消費税については、最終消費地と税収帰属地が一致することが必要という点については私も認識をしております、そのとおりだと思っておりますが、その上でお聞きをいたします。 いわゆる統計カバー率を七五％から五〇％に下げて、統計カバー外の代替指標である人口基準を五〇％に変更した客観的根拠は何でしょうか。
地方消費税の清算基準につきましては、平成九年度に導入されて以来二十年が経過をいたしておりまして、その間の社会経済情勢や統計制度の変化等を踏まえまして、地方消費税の税収をより適切に最終消費地の都道府県に帰属させるため、抜本的な見直しを行うこととしたものでございます。
○野田国務大臣 先ほども答弁にありましたように、二十年ずっとたっていて、その間、統計のありようも大きく変わってきたことを踏まえて、より精緻に最終消費地と税収の帰属地を一致させるということで今回の取組があったと御理解いただければいいと思います。
この見直しによって、地方消費税の税収が最終消費地により適切に帰属することとなることに加え、結果として、税収の偏在性が更に小さくなるなど、あるべき地方税制の構築に資するものと考えています。 次に、償却資産に係る固定資産税の特例についてお尋ねがありました。 生産性革命の実現は政府の大きな政策課題であるとともに、地域経済の活性化は市町村にとっても大変重要な課題です。
地方消費税の清算とは、最終消費地と税収の最終的な帰属地を一致させることが趣旨です。経済活動の実態を踏まえたものとするとともに、商業統計や経済センサス活動調査において正確に都道府県別の最終消費を把握し、その割合を七五％とし、人口は一七・五％に抑えてきました。しかし、今回の提案は、従業者数基準を廃止し、最終消費額に係る割合を五〇％、人口を五〇％とするものです。
地方消費税の税負担は最終消費者に求めるものであることから、その税収も最終消費地の都道府県に帰属させる必要があり、そのために清算制度が導入されています。 この清算基準については、平成九年度に導入されて以来二十年が経過しており、この間の社会経済情勢や統計制度の変化等を踏まえ、地方消費税の税収を最終消費地の都道府県により適切に帰属させるため、抜本的な見直しを行うこととしたものです。
最終消費地の消費行動、消費額に応じて分配するというのが地方消費税なんです。それがみんな納得ということにしてもらいたい。それは人口はいいかもしれませんよ。みんな東京周りの人は、大阪周りの人は東京や大阪へ出てきて物を買うんだから、帰って消費行動するんだから。たまたまそれぞれでやるんじゃなくて東京でやっているだけなんだから。
○国務大臣（野田聖子君） 今、片山委員おっしゃったとおりでございまして、地方消費税清算基準の見直しというのは、最終消費地により適切に帰属させる観点で検討しています。 検討会において報告書が取りまとめられたんですけど、そこでは、まず、統計データの利用方法を見直し、持ち帰り消費など統計の計上地と最終消費地にずれがあるものなどを除外します。
地方消費税は、その負担を最終消費者に求めるものであることから、その税収は最終消費地の都道府県の収入となるべきもので、そのため、統計データを用いて都道府県間の消費の額に応じて清算を行うという制度、清算基準があるものと承知をしております。 しかしながら、私の地元栃木県などでも、休日などには、東京近郊ということもありまして、都内に買い物に行ったりする方が大変多うございます。
ほぼ、佐藤委員がおっしゃったことと重複することもありますが、地方消費税の清算基準の見直しは、地方消費税の税収を最終消費地により適切に帰属させる観点から検討をしてまいりました。 そうした観点から検討を行っていただいてきた検討会において、せんだって報告書が取りまとめられたところです。 その報告書の中では、まず、統計データの利用方法の見直し。
最終消費地の一番近くで最終製品にするのが一番効率がいいんですよ。 だから、一緒くたにしてあちこち運ぶとなると、事故があったときも対応できません。例えば、ガソリン。三・一一のときの重油、石油とか、ああいうものが調達できなかったのを見ればわかると思います。ですから、国が余りしゃしゃり出て、でっかくしろしろとか言うのもよくないんじゃないかというふうに思います。
それで、この最終消費地と税収の帰属地の不一致を解消するために、一旦国から各都道府県に払い込まれた地方消費税収を、商業統計などの統計に基づいて算定した各都道府県の最終消費に相当する額によって各都道府県間で清算する仕組みを導入することとして解決をしたということでございまして、今御紹介あったとおり、今非常に大きな役割を果たしているということでございます。
しかし、それは最終消費地で清算すると、こういうことで、大議論の末決まったんですけどね。 その経緯を簡単に、税務局長、復習してください。
地方消費税の清算といいますのは、本来、地方消費税の最終負担者は消費者でありますので、地方消費税もこの最終消費地の自治体に納められるべきものであるわけでございますが、この消費税というのは、消費段階以外にも生産、流通の各段階で付加価値を発生させた企業等の本店の所在都道府県に払い込まれるということになりますので、この最終消費地の自治体と税金が払い込まれる自治体がずれるということで、これを修正するために清算
税収を各都道府県間で清算ということがそのためには必要になりまして、税の帰属地とそれから最終消費地とを一致をさせる、そういう仕組みになっておるわけでございます。
その清算基準、今御指摘ありましたけれども、今申し上げたような、最終消費地に税収をできるだけ帰属させる。地方消費税、税ということでございますので、清算基準は、七五％につきまして、小売年間販売額とサービス業対個人事業収入額の合算額、まさにこれを消費と捉えているわけですが、これが七五％、それから、一五％については人口を、一〇％について従業者数をそれぞれ用いることとしている、これが現状でございます。
仕向地主義というと何か舌かみそうなので、最終消費地課税という、そういう言い方をしても構わないと思います。 話が分かりにくいので、ほかの税金と比べて考えてみた方がよくて、例えば法人税とか社会保険料というのは、日本にいる企業が払うわけですから、日本に立地する企業の生産コストを高めるわけですね。皆さん、税金と呼ぼうが保険料と呼ぼうが、企業から見ればこれはコストです。
だから、そんな空気を運ぶような完成品じゃなくて、部品を持っていって最終消費地で最終製品にするのが一番いいんです。一番この原則がわかるのが食べ物なんです。冷凍したり解凍したり、劣化したりするので、そこでつくってそこで食べる、その場所でつくってそのとき食べる、これが鉄則なんです。これは食べ物だけじゃなくて工業製品についても言えることなんです。だから、それは非常によくわかります。
一方、納税は、製造業者、卸売業者等の所在地でも行われるため、最終消費が行われた都道府県と税収が一旦帰属する都道府県との不一致が生じますので、このことを回避するため、税収を、各都道府県の消費に相当する額を基準として清算をし、最終消費地と税収の帰属地を一致させることとしております。
だから、その国の国民に必要なものは、なるべくその最終消費地の近くでつくるのが合理的なんです。だから海外立地しているんですね、輸送コストを考えたら。
そのときに、賃金が安いというのはあるんでしょうけれども、私は、ほかの分野でもそうなんですが、地産地消というか、そこでできたものをそこで食べる、食べ物の世界でそういうのがあるんですけれども、食べ物だけじゃなくて、何でも最終消費地の一番近くで最終製品をつくるのが一番いいので、それは必然だと思うんですけれども、もう一つ大事なものがあって、非常にこれは問題だと思うんですけれども、日本人の労働者としての質が低下
輸出企業は、最終消費地である海外ではもう税金を払う、受け取る必要もないわけですから、その分国内で仕入れたときの発生した消費税を還付されるというのは国際的な言ってみればルール。とはいえ、例えば昨年の場合ですと、そういった輸出補助金という名前の還付金が日本の企業で二兆五千億、これはその前年度の三兆円からすると若干減ってはいますけれども、大変な金額です。
それから車、今日米間で問題になっていますけれども、そんなすかすかのを船に載っけていくよりも、最終消費地、アメリカの現地生産にした方がいいというのは、みんなこれは、食べ物だけじゃなくて、地産地消になっている。それで、輸送はなるべく少なくというのなんですね。これを徹底していけば相当ＣＯ2は減らせる。 だけれども、これは危険な考え方で、過激なんです。